高層建築の固定資産税、所有者不利な算定｢適法｣ 最高裁
低層階と上層階で構造が異なる高層建築を巡り、固定資産税評価額の算定方法の妥当性が争われた3件の訴訟で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、自治体側が採用した所有者側に不利な算定方法を「適法」とする判決を言い渡した。
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問題のホテルやオフィスビルはいずれも低層階は耐用年数が長い構造を採用し、上層階は耐用年数が短い構造の「複合構造家屋」と呼ばれる建物だった。
複合構造家屋の場合、自治体側が「主たる構造」を判断し、一棟全体がその構造で建てられたとみなして評価額を算定する方法が主流だ。ただ、統一ルールはなく、訴訟では同行が所有するホテルやオフィスビルの「主たる構造」をどう判断するかが最大の争点だった。
2025年2月17日 日本経済新聞
これは妥当な判断なような気がします。
低層階が頑丈なら、高層階が耐用年数が来たからといって、高層階だけを壊して作り直すようなことはせずに、改修し続けるでしょうし。