税務当局は、過去の膨大なデータを持っていますから、データ分析では有利な立場です。
わたしもEDINETから全上場企業のデータを取得して分析したりしますが、その比ではありません。羨ましいです。
相続税調査の場合は、むしろ相続人が知らない預金の存在を知らせてくれるありがたい存在になるかもしれません。
こうなると、公認会計士や税理士の出番がどんどん減りそうです。
税務当局、海外資産・所得に着目 調査先選定にAI活用
個人の税申告の内容をチェックする「税務調査」が例年7月から本格化する。税務当局が着目するのは、海外の資産・所得や生命保険に関連する申告漏れだ。
2025年6月21日 日本経済新聞
相続税もAIが調査へ 国税、申告漏れスコア化で狙い絞る
国税当局は今年夏から実施する相続税の税務調査などに人工知能（AI）を活用する。相続税の申告書や財産状況が分かる資料などをAIで分析、申告漏れの可能性をスコア化して、調査対象者の選定を行う。2025年は団塊の世代がすべて75歳以上になり相続件数も大幅に増えていくと見込まれる。専門家は「納税者側も入念な準備が必要になってくる」と指摘する。
2025年3月14日 日本経済新聞
「AI国税」脱税指南を看破 不正申告企業に億単位の追徴も 経理書類を学習、精度高く
税逃れを図る企業と国税当局の攻防が激しくなっている。架空の領収書を切り出し脱税を指南する「B勘屋」が令和の今も暗躍。国税当局は申告書類を網羅的に分析する人工知能（AI）を導入し調査の精度を上げた。現時点の軍配は国税のAIに上がり、不正な申告が相次ぎ露見している。手を染めた企業には億単位の追徴が待つ。
2025年3月2日 日本経済新聞
しかし、インボイス制度が始まったので、 「B勘屋」は使いにくくなったのではないかと思います。
ジュリオ、会計不正をAIで分析 循環取引など
ソフトウエア開発のジュリオ（東京・品川）は人工知能（AI）で不適切な会計処理を解析するシステムを開発した。会議の議事録や契約書を分析し、循環取引など実態を伴わない会計処理を早期に発見できるようにする。2027年をメドに大手企業の内部監査部門や金融機関など、約50社の導入を目指す。
2025年6月24日 日本経済新聞
循環取引は、ながーい連鎖の場合もあるので、どこまで発見できるのか興味があります。不正は蓄積してこないと分かりにくいことがありますし、もちろん起きてからの発見になるので、手遅れの場合もあります。