決算短信一本化、「会計士お墨付き」は2割 4~6月
四半期報告書が廃止になり公認会計士によるレビューが原則任意となった2024年4〜6月期決算で、自主的にレビュー報告書を開示したのは全体の2割強にあたる約600社だった。決算数値に対する信頼を高めるため、株主や債権者など利害関係者が多い規模の大きな企業でレビューを受けるケースが目立った。
2024年9月4日 日本経済新聞
四半期報告書が廃止になり、会計士によるレビューが原則として必要なくなりました。しかし、日本企業は基本的に真面目なので、２割もの企業がレビュー付きにしたようです。確かにその方が経営側としてはリスク回避にはなります。
そもそも、決算短信に四半期報告書と同様のレベルの財務諸表、注記を求めるから、四半期報告書で訂正することを嫌う経営者がリスク回避のために会計士のレビューを求める、ということにつながってしまいます。なので、もっと決算短信を簡素化する必要があるでしょう。表紙だけでも良いと思います。
わたしが会計監査をしていたときは、先に開示する決算短信を細かくチェックし、四半期報告書をチェックする時には、すでにチェックした決算短信と同じであることを確認する、という流れが基本でした。決算短信と四半期報告書の違いは、レビュー報告書が付いているかどうかが大きな違いで、開示内容の多くが被っている、というのでは、無駄が多すぎます。
今回、四半期報告書が廃止されましたので、その点ではちょっとだけ改善されたかもしれませんが、相変わらず決算短信に詳細な財務諸表を書かせるのであれば、それほど状況は改善されないように感じます。