STAP細胞事件10年､日本の研究不正減らず 功焦る研究者
科学への信頼を損ねる研究不正が後を絶たない。日本で捏造（ねつぞう）などの悪質な不正が見つかる事例は減らず、増えたとする分析もある。世間を騒がせた2014年の「STAP細胞」騒動から10年が経過した。著名科学誌から「研究不正大国」と批判された汚名を返上できるのか。
産業技術総合研究所は24年7月、42本の論文で捏造や改ざんを認定した亀田直弘上級主任研究員を懲戒解雇したと発表した。
2024年12月10日 日本経済新聞
研究不正に限らず、企業でもデータ改竄が相次いでいます。
研究者も身分が期限付きで、成果を出さないと次がないとなれば、功を焦るのは仕方がありません。
企業も同様で、製品発表日が決まってしまうと、何としてもそれに合わせようとします。無理な目標を設定してしまえば、「できない」とは言えず、かといってうまくもいかないので、結果的に改竄して「うまくいきました」と報告しなければならなくなってしまいます。これが多くの企業で起きていることだと思います。
「研究不正大国」と批判された汚名を返上したければ、まずは研究者の身分を保障して、安心して研究できる環境を整備することでしょうね。
政治家の数を減らし、議員報酬を減らし、輸出企業の消費税還付を廃止し、開業医の報酬を減らせば、財源は大幅に増やせます。