生成AIに政府データ提供へ
学習用に、国産開発後押し
政府は2024年にも生成AI（人工知能）の開発者向けに政府保有データの提供を始める。政策資料や法令に加えて今は非公開の研究データも含めて、国内スタートアップなどが使えるようにする。
2023年11月7日 日本経済新聞
生成AIの開発には、信頼できる膨大なデータ群が必要ですが、それを公的機関が提供してくれるとはありがたいです。こういうことに税金を使っていただけるならいいですね。スクレイピングをする手間が省けます（サーバーに負荷をかけないなど、問題が生じないようにするのが結構手間）。
大阪府、地形の点群データ公開 防災や観光で活用期待
大阪府は地形や建物などの形状を立体的に再現できる「3次元（3D）点群データ」の無料公開を始めた。民間事業者などが防災や観光、町づくりといった分野で、新しいサービスや技術の創出につなげてもらう考えだ。
2024年2月7日 日本経済新聞
この「大阪府オープンデータサイト」はかなり役に立ちます。他の地方自治体でも公開が始まっているようです。
国税庁、税務データを研究者に提供へ 税制の検証可能に
国税庁は早ければ2024年度後半にも、大学の研究者などに向け匿名化された個人の税務データの提供を始める。
2023年10月6日 日本経済新聞
これは個人的には興味がありますね。