郵便料金を改定しやすく 採算改善へ認可制に、利用減の懸念も
総務省が検討している郵便料金制度の見直し案が分かった。上限を日本郵便が自ら設定し、国が認可する仕組みにする。省令で決めていた従来より柔軟に変更しやすくなる。全国一律で維持する法的義務がある郵便事業の採算を改善する狙いがある。頻繁な値上げにつながれば、利用の減少に拍車がかかる懸念もある。
2025年5月29日 日本経済新聞
コストに見合った見直しは必要です。越境EC、特に中国からの郵便物についてはもっと見直しがあっても良いような気がします。
トランプ大統領も中国との郵便料金について過去に問題視し、2018年に離脱を表明したこともあります。その結果、大幅に見直される結果になったので、たまには良いことをすると思います。
国際郵便の円滑化のため、途上国からの郵便物は万国郵便連合（UPU）の国際条約によって、安く設定されています。中国も「途上国」扱いとしてその恩恵を受けていて、中国への割引分は日本国民が実質負担しているとも言える状況だったわけです。
米、万国郵便連合を離脱へ 中国との料金格差批判
トランプ米政権は17日、国連専門機関の万国郵便連合（UPU）からの離脱手続きを始めると発表した。国際郵便の料金などを定めた同連合の規則では中国企業が極めて安価に郵便物を米国に配送でき、米国企業や消費者に不公正な制度になっているためだと説明した。今後、条約の見直しを求めて交渉し、1年程度で合意できなければ脱退する。
2018年10月18日 日本経済新聞
国際郵便機関、米国の離脱回避 料金制度改革で合意
国連専門機関の万国郵便連合（UPU）は25日、途上国が小型荷物を安価に国外に発送できる現行の料金制度を改革することで合意した。トランプ米政権が2018年10月に中国企業が極めて安価に郵便物を米国に配送できるのは不公平だと主張していた。10月にも米国がUPUから離脱する可能性があったが、ギリギリで回避された。
2019年9月26日 日本経済新聞
トランプ大統領は、郵便料金に続いて、小口輸入免税にも手を付けました。デフレの輸入になっていますので、仕方ありません。日本も最近は値上げが続き、小口輸入免税撤廃となるとさらに値上げになりそうですが、この流れは仕方ないでしょう。
米政権、中国からの小口輸入で免税撤廃 Temuなど念頭
トランプ米大統領は2日、中国からの小口輸入に対する非課税措置を正式に撤廃する大統領令に署名した。合成麻薬フェンタニルの流入阻止が目的だと説明している。米市場でシェアを拡大した中国系オンライン通販には打撃となる。
2025年4月3日 日本経済新聞