重要な契約はきちんと文書で合意をするというのは常識です。法律上は口約束でも契約は成立しますが、裁判では通用しません。証拠がすべてです。
まして、国家間での重要な取り決めを文書で残していないのであれば、立場の弱い日本は、相手にしてやられてしまいます。
契約文書は弱者を守るための武器であることを忘れていると言わざるを得ません。強者は契約書など必要ないのです。
相互関税15%上乗せ、文書なき合意裏目に 日本説明「軽減措置」とズレ
トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動したが、日本政府がアピールしてきた負担軽減措置は導入されていない。合意文書をつくらなかった日米関税交渉の手法が裏目に出た。
2025年8月8日 日本経済新聞
不平等条約を結ばされてしまい、その後、明治政府がどれほど苦労してひっくり返していったか、私たちは歴史で学んでいるはずです。
それにしても、なぜ総理大臣が行かないのでしょうかね？アメリカは「なぜ総理大臣が来ない？」と思っているのでは？
企業間の交渉でも同じような局面があります。ここぞという時にはフットワークの軽い社長は頼りになるものです。