通信会社の電波利用料、総務省が引き下げへ…携帯電話・衛星の直接通信の普及後押し
個々の携帯電話と人工衛星を直接つなぐ通信サービスの開始に向け、総務省は通信会社が国に支払う電波利用料を引き下げる。直接通信によって山間地や離島、海上でも携帯が使えるようになることへの期待は大きく、各社のコストを抑えることで普及を後押しする。近く関係省令を改正する。
2024/12/16 読売新聞
| 無線局区分 | 代表的な無線局 | 令和3年 （百万円） | 令和4年 （百万円） | 令和5年 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| ６の項 | テレビ放送 ラジオ放送 | 7,227 （9.7%） | 7,518 （10.2%） | 7,532 （10.5%） |
| 包括免許等 | 携帯電話 ＢＷＡ MCA移動局 衛星携帯電話 | 34,743 （46.4%） | 31,361 （42.4%） | 29,575 （41.2%） |
| 広域使用電波 | 携帯電話 ＢＷＡ MCA移動局 衛星携帯電話 | 29,205 （39.0%） | 31,105 （42.0%） | 30,954 （43.1%） |
| その他 | 3,631 | 4,059 | 3,764 | |
| 合計 | 74,807 | 74,043 | 71,825 |
（出典：総務省 電波利用料の区分別収納済歳入額の推移）
テレビ放送・ラジオ放送で、合計で、令和5年でも、たったの75億円（全体の10%）しか払っていないことに驚きです。携帯電話会社などからの収入が85%にも達しています。放送局からもっと取っても良いくらいですね。
ちなみに、令和5年3月期の各放送局の事業報告書を見てみると、
| 項目 | NHK （億円） | 日テレ （億円） | TBS （億円） | フジ （億円） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,567 | 4,235 | 3,943 | 5,664 |
| 売上原価・営業費用 | 6,768 | 3,816 | 3,791 | 5,329 |
| 営業利益 | △200 | 418 | 151 | 335 |
NHKは経常収支で見ています。6567億円もの経常収益がありながら、200億の赤字とは、まあ、今年はオリンピックがあったからかもしれませんが、それにしても使いすぎです。
主要メディアを比較しても、NHKの異様さが目立ちます。受信料を半額にしても良さそうです。