老朽ビル防火改修､補助金活用まだ2棟 大阪ビル放火3年
火災対策が不十分な老朽ビルを対象とした国の改修費補助制度が浸透していない。17日で発生3年となる大阪・北新地のビル放火殺人事件を受け、防火設備の拡充を促すために導入されたが、活用例は全国でわずか2棟。ビル所有者とテナント双方がリスクを直視した対応が求められる。
「火災発生時に同じフロアのテナントから逃げ込める非常扉を追加できれば」。11月中旬、京都市役所の会議室でビル所有者らに向けた無料相談会が…
2024年12月16日 日本経済新聞
わかってはいるけれども、費用がかかるし、改修中はビルが使えなくなると困る、ということで先延ばしにしてい流のかもしれませんが、実際に火災が起きてからでは遅いです。
地上への階段が一つで、3階以上に不特定多数が出入りする建物（特定一階段等防火対象物）は全国に約3万棟もあるのだとか。2023年から補助事業を開始しましたが、受付を開始したのが、ここ堺も含めて、まだ4つの市だけだそうです。
いろいろと物騒な事件が多いですから、また同じ事件が起きないとは言えません。