M&A破談なら巨額違約金、米契約6割で 買い手にリスク
米連邦取引委員会（FTC）など欧米の規制当局の反対でM&A（合併・買収）が破談となり、買い手が売り手に違約金を支払うケースが増えている。米投資銀行によると、調査した買収契約の6割超に、こうした違約金条件が盛り込まれていた。買い手企業は買収失敗と違約金で二重の痛手を被りかねず、M&Aに慎重になる可能性がある。
2024年7月4日 日本経済新聞
買い手に非があるなら違約金は当然として、独占禁止法などによって破談になった場合にも買い手がペナルティを課されるようであれば、M&Aに慎重にならざるを得ません。
これは税理士も似たところがありますね。税務当局との見解の相違があったり、将来の税制改正で当初の計画が狂ってしまった場合、責められてしまうことがあります。特に消費税などは事前に届出をしておかないとダメなケースが多いので、後からトラブルになることが多く、実際に税理士に対する損害賠償訴訟に発展するケースも多いようです。