リース会計、国際水準に 全資産計上を27年度義務づけ 自己資本比率低下も
建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。
2024年9月4日 日本経済新聞
これは昔から議論されてきたことで、ようやく国際水準になったというのが正直な感想です。
リースを採用することによって、B/Sをスリム化することができ、結果としてROAなどを改善できる効果があります。
今までもリース取引は注記情報として有価証券報告書には記載されていましたが、あくまで注記であって、財務諸表本体に記載されてはいませんでした。
すべてのリース取引が資産・負債計上されるとなると、リースを使うメリットが薄くなりますので、リース会社が大きな影響を受けます。
リース会計は複雑で、大きく分けるとファイナンスリースとオペレーティングリースに分類されます。特にファイナンスリースは、実態は分割払いと変わらないのに、所有権移転外ファイナンスリースという区分を設けて、基準以内であれば資産計上をしなくても良い、という処理がかつては認められていました。2027年度からはオペレーティングリースも含めたすべてのリース取引が原則として資産・負債に計上されることになりますので、リースを多用している企業の財務諸表の見た目が大きく変わり、分析も不連続になって大変です（少額リースや短期リースは対象外）。
リースについては税制の問題でもあります。税務を考慮しない会計処理はあり得ないので、どうしても税務の影響を受けてしまいます。特に固定資産関連、減価償却は税務に引っ張られてしまいます。リースも同様です。