ハルミフラッグ近くに無断でキーボックス設置、容疑の不動産会社社長を書類送検…「内覧客のため」
東京五輪・パラリンピックの選手村跡地の大規模マンション街「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ（ハルミフラッグ）」（東京都中央区晴海）付近の鉄柵に無断でキーボックスを設置したとして、警視庁月島署は２７日、不動産会社社長の男（５２）（港区）を軽犯罪法違反（業務妨害）容疑で東京地検に書類送検した。
2024/11/27 日本経済新聞
とりあえず、謎がわかって良かったですね。
しかし、違法民泊の疑いもあるので、油断はできませんね。不特定多数の人が出入りできるようになってしまうと、セキュリティ上問題です（もっとも、マンション内部であっても、住人が犯罪を犯すことがありますので、施錠は欠かせません）。
昔は電柱に広告を貼ったり、勝手にケーブルを張ったり、電話ボックスにピンクチラシを貼ったりと、結構やりたい放題でしたが、今はコンプライアンスが厳しいので、そういうことが減りました（そもそも電話ボックス自体がなくなってきた）。
マイナス800億円の”遺産”を背負って U-NEXT社長・USEN会長 宇野康秀氏（上）
・・・
その頃の大阪有線放送はコンプライアンス（法令順守）的に言うと、完全にアウトの会社でした。有線放送のケーブルを張るために、電柱を無断で使用するなどしていましたから。けれど、先生は「それくらいやんちゃな会社じゃないと、インターネットは広められない」と思ったらしいんです。
2016 / 6 / 23 NIKKEIリスキリング
2008年に「資産除去債務に関する会計基準」が適用となり、店舗などを撤退する場合の原状回復費用や土地などが汚染されている場合には除染費用などを負債に計上しなければならなくなりました。
USENは会計基準が適用となる前の2006年3月期に、「不要電線撤去等損失引当金」の計上をしています（この場合は、基本となる企業会計原則の「保守主義の原則」から引当金を計上していますが）。
「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれる。
企業会計基準第18号資産除去債務に関する会計基準 ASBJ
六 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
企業会計審議会企業会計原則・同注解 ASBJ