金融庁出向の裁判官 インサイダー取引の疑い 関係先を強制調査
金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は株取り引きの状況について調査を進めています。
関係者によりますと強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし、株を自分名義で売買した疑いがあるということです。
2024年10月19日 NHK
職を失い、名誉を失い、課徴金を課され、犯罪者になる。インサイダー取引は割りに合わないのに、なぜやるのでしょう？
痕跡がいろいろなところに残るため、インサイダー取引はほぼ確実にバレると思った方が良いです。
過去には会計士がインサイダー取引で捕まっています。しかも、損をしたというのですから話になりません。インサイダー取引は、事前に重要情報を手に入れて、それを使えば儲かると予想して株式の売買をするものなので、その予想が外れる可能性がゼロではありません。
バレる危険性が高く、損しない保証がないのですから、インサイダー取引が割りに合わない、ということがわかると思います。
国内最大手の新日本監査法人は３日、所属 会計士１人が株式のインサイダー取引をしていたとの自主調査結果を発表した。 証券取引等監視委員会からも調査を受けているという。公正な資本市場確立のため企業会計を監査する立場の会計士によるインサイダー取引の発覚は初めてとみられる。今後２カ月程で原因究明と再発防止策の策定を急ぐ。
発表によると、2007年６月末まで所属していた会計士が監査を担当してい た上場企業２社の財務情報をもとに、知人女性の借名口座などを使って株式を 売買し利得を得ようとしたが、結果的に約265万円の損失が発生したという。 ３日付の日本経済新聞朝刊は、監視委はこの会計士に課徴金を科すよう金融庁 に勧告する方針と伝えている。
2008年3月3日 Bloomberg
