ポスターや政見放送など物議 各党、選挙後に法改正議論
与野党は7日投開票の東京都知事選を受けて公職選挙法の改正に向けた議論に入る。大量に候補者を擁立しポスターの掲示枠を売買したり、政見放送で奇抜なパフォーマンスをしたりする例が相次いだ。これまで公選法が想定していなかった事態といえる。
都知事選でポスター掲示枠を売買したのは政治団体「NHKから国民を守る党」だ。一定額を寄付すれば好きな内容のポスターを24枚張ることができると募集した。
2024年7月7日
例えば、ポーカー党の政見放送、ほぼポーカーの話しかしていない感じです（都知事選なのにポーカーの話って意味不明です。笑）。ポーカーの宣伝で、完全にエンターテイメント化しています。
過去最多の56人が立候補ということですが、得票が有効投票総数の1割未満だと300万円の供託金が没収されてしまいますので、上位3人以外は１割未満だったことから、53人分、総額1億5900万円が没収ということになります。
しかし、300万円を広告費と考えている人もいるようですから、供託金はもっと上げてもいいかもしれませんね。
なぜなら、都知事選には59億円超の税金が使われているのですから、300万円程度では都知事選というイベントにただ乗りしているようなものです。参加費という意味では安すぎます。このままでは次の都知事選は100人以上立候補するかもしれませんね。（でも、もし供託金を大幅に引き上げると、金持ちしか出馬できなくなる、という別の問題が出てきます。）
都知事選の執行費用は５９億２４００万円、掲示板設置・政見放送の経費・公報印刷代…全て都が負担
有権者が１１００万人を超す全国最大の首長選、東京都知事選を執行するには、 莫大 な税金がかかる。今回選は５９億２４００万円の支出が見込まれ、都選挙管理委員会が把握する１９７９年以降で最高額となりそうだ。
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今回選では、候補者４８人分のポスターを貼れる掲示板を設置したものの、過去最多の５６人が立候補したため、スペースが足りなくなった。掲示板の枠外にポスターを貼るためのクリアファイルなどを急きょ候補者に配り、「候補者１人当たり数百万円」（都選管の担当者）の追加費用がかかる見込みという。
2024/07/03 読売新聞