隠れた空き家の取引促進 国交省「放置」か判定、地図に表示
国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発する。自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、空き家である確率をパーセントで表示する方向だ。使われていない物件を把握しやすくすることで、不動産取引を後押しする。
新システムはパソコンの画面上に地図情報を表示し、建物にカーソルを合わせると空き家の確率を表示するような仕組みを想定する。
2024年8月28日 日本経済新聞
GISを使うと、いろいろな分析が可能になります。フリーソフトとして、QGISがあり、使い方を学ぶと本当にいろいろなことがわかってきます。
しかし、その前提となるデータが間違っていると当然間違った結論に達してしまいます。国勢調査のデータは年齢別の人口分析などによく使いますので、これが適当だと分析の意味がなくなってしまいます。
国勢調査「聞き取り」怠る 大都市4割、統計法違反疑い
5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。
2024年9月17日 日本経済新聞