貸倒引当金の新基準 EYジャパンが対応支援 マクロ経済予測を反映
EYジャパンは企業会計基準委員会（ASBJ）が導入に向けて議論を進めている新たな貸倒引当金の計上基準への対応支援を強化する。現行の基準は過去の貸倒率をもとに貸付金や売掛金などに引当金を計上する。新基準ではマクロ経済見通しなどを反映させる必要があり、新基準の影響調査や予測モデルの構築まで企業を支援していく。
2025年10月30日 日本経済新聞
貸倒引当金は将来の貸し倒れのために引き当てるものなので、本来、過去実績とは関係ないものです。当たり前と言えば当たり前の話なのですが、長い間過去実績から見積もっていました。これは税法基準が原因でもあるのですが。この点は減価償却費と同じです。会計が税務に引っ張られる典型でした。税務に合わせておかないと税務調整が必要になって面倒だからです。
実際には将来どのくらい貸し倒れるかなんて誰にもわかりません。
リーマンショックのようなことが今後も起きると思います。南海トラフ巨大地震を見積りに入れたら大変なことになってしまいます。