休眠宗教法人、マネロンの温床 ｢3000万円で…｣売買横行
活動がなく休眠状態にある宗教法人の整理が進まない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を発端に、文化庁は実態把握を急ぐが、所管自治体の人手不足や法人格売買の横行といった課題は残る。監視が及びにくい法人はマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税に悪用されかねない。国際機関も警鐘を鳴らしている。
熊本県内のある仏教系宗教法人は休眠状態が続く。登記上の住所に境内はなく、駐車場として開放する。本堂は約50…
2024年12月8日 日本経済新聞
休眠宗教法人が犯罪の温床になっているというのはかなり昔から言われていたことです。
宗教法人は税法上かなり優遇されていますので、節税対策やマネーロンダリングの隠れ蓑としては最適です。そのため、宗教法人には価値があり、実際に売買取引も横行しているようです。
でも、これは宗教法人だけではなく、社会福祉法人も似たような状況です。
米国は税務当局の関与強く
日本と同様に、宗教法人に税制上の優遇措置がある国は少なくない。米国は法人に免税資格を与える過程で一定のチェック機能を働かせている。
同上
宗教法人を作らなければ宗教活動ができないわけではありません。税制上の優遇措置を与えている以上、税務当局も監視の目を強化する必要があるのでしょうね。もっとも、政治的な問題があるので、アンタッチャブルになっているのかもしれませんが。