上場廃止最多の94社 東証企業が初の減少、新陳代謝進む
2024年に東京証券取引所で上場廃止する企業は94社と13年以降で最多となる見通しだ。これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じる。東証や投資家から企業価値向上の要請が強まっていることが背景にある。企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となる。
2024年12月15日 日本経済新聞
上場廃止の理由の多くが、他社からの買収やMBOといったものなので、新陳代謝が進んでいると言えるのかは微妙です。
セブンも買収阻止のために非上場化を検討しています。確かに、非上場になれば、買収のリスクは減りますし、意思決定のスピードが上がります。しかし、資金調達方法が狭まり、また市場の監視が効かなくなるというデメリットもあり、一長一短です。
大企業でも非上場の企業はたくさんあります。あえて上場しなくても困らないのであれば、リスクもあり、維持費もかかる上場という選択をあえてしないということも戦略としてはありです。