犯罪被害、加害者からの賠償回収難航 海外は専門組織も
犯罪被害者や遺族が十分な補償を受けられず、生活再建に困難を抱えるケースが後を絶たない。国による給付金引き上げなど支援策は徐々に拡充されているが、海外では加害者に代わり国が賠償金を立て替える制度もある。被害者に寄り添い「逃げ得」を許さない仕組みづくりが求められる。
「事件で必要となった費用は加害者が払うべきだし、それができないなら被害者が負担するというのは理不尽だ」。2021年12月17日に大阪・…
2024年12月17日 日本経済新聞
これは、犯罪被害だけでなく、自動車事故の被害にも当てはまります。
わたしも、信号待ちでの追突事故に遭いましたが（10対0）、当初は車の時価以上の金額が出ないということで、差額の修理代は自己負担になりかけました。相手が「対物全損時修理差額費用特約」に入っていたから良かったものの、そうでなかったら納得がいかなかったかもしれません。こちらにまったく非がないのに、元通りにするだけで何でお金を払わないといけないのか。
相手が無保険の場合も同様です。自動車事故の被害にも理不尽なことが多々あるので、こちらも改善の余地があります。