信用調査は意外とおカネをかけずに簡単にできたりします。
現在ではインターネットで容易に情報を集めることができます。しかも、かなり深い情報まで手に入れることができるようになりました。
- 検索で名前を検索すれば、何かしらの情報が得られます。ダイレクトにヒットすることもありますが、まったく情報がないこともあります。しかし、まったく情報がない、ということも重要な情報だったりします（重要人物ではない、架空の人物だったなど）。
- SNSからは、趣味や興味のある事柄、交友関係といった情報が得らます。
- 企業であれば、ホームページからどのような事業を行っているのか、何に注力しているのかが分かります。
- 上場企業であれば、有価証券報告書などの開示資料から、多くの情報が得られます。役員については、生年月日、経歴がわかります。
- 非上場会社で、ホームページや開示資料がないからといって、情報が得にくいかというとそうでもありません。まず重要な情報源が登記簿です。今はインターネットで登記簿を閲覧することができます。
- 登記簿は料金さえ払えば誰でも閲覧することができます。
- 登記簿からは、
- 設立年月日から社歴が分かります。
- 所在地からどのようなオフィスか分かります。Google地図で確認すると、どうみてもおかしい、ということもあります。
- 頻繁に移転していれば、それも分かります。
- 資本金から会社の規模が分かります。
- 種類株式（特に黄金株）、新株予約権が発行されていれば、資金調達の状況、支配権についての内部情報を垣間見ることができます。お家騒動になっていたり、ややこしい会社かもしれません。
- 役員構成から同族かどうかが分かる。しかも、誰が役員なのか、具体的に氏名が分かります。
- 定期的に重任登記がされているかによって、法令順守についての会社の姿勢が見えます。
- 代表取締役の場合は現住所も記載されているので、どのようなところに住んでいるのか分かります。
- 住所が分かれば、不動産登記簿から、自社ビルかどうか、社長の自宅が借家か持ち家かが分かります。さらに抵当権の情報からどの程度の借金があるか、どこから借りているのか、まで分かります。
このように部屋にいながら、これだけの情報が合法的に手に入ってしまいます。これだけ見ても、ほとんど丸裸にされるようなものではないか、と思えるほどです。
恐ろしいですね。