コロナ融資、膨らむ不良債権 「返済困難」1.5兆円に
新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約20兆6000億円のうち、7.6%にあたる1兆5000億円超が「返済困難」になっていることが18日、会計検査院の調べでわかった。金利上昇や物価高で中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、膨らんだ債権の回収が課題となる。
2024年12月18日 日本経済新聞
これは最初から想定されていたことです。
しかし、倒産が激増して犯罪が増えても困りますので、治安を守るという意味では、まったく意味がないわけではないと思います。生活保護が増えればどのみち国の負担が増えるわけなので、それなら頑張って働いてもらったほうが良いのは確かです。
やはり、社会保険料と消費税の負担が重すぎるのが原因でしょう。
国の統計を見ると、2022年度の消費税還付額はトータルで10兆2千億円もあります。このうち、輸出企業が多くを占めていることを考えると、国内の企業を活性化させるためには、大企業への輸出補助金とも言える消費税の輸出還付は国内企業に回すべきだと思います。