AIに就業規則を書いてもらうリスク、米国各地でトラブル事例も
フォーブスが人事・給与サービスのプロバイダー4社にインタビューを行った結果、就業規則や職場環境の指針、雇用契約書、退職合意書など、法的拘束力を持つ文書の作成にAIを活用する企業が増えていることがわかった。そのような企業と仕事をしたことのある人事コンサルタントによると、ChatGPTなどのAIを使ってこれらの文書を作成した結果、深刻な法的・経済的リスクに晒されているケースが複数あるという。
2024.05.18 Forbes Japan
こんなのは当たり前のことです。ドラフトを作成してもらうのならまだしも、正式な重要書類をレビューもせずにAIに丸投げするとは、怖いもの知らずですね。
確かに、専門家に依頼すればコストがかかります。しかし、それはコストをかけるだけの意味があるからであって、そこをケチるとツケが必ず回ってくるという典型例と言えます。