17桁IDで住所識別､物流スムーズに 20自治体で12月試行
土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。
2024年11月4日 日本経済新聞
これはとても良い施策だと思います。
今問題になっている、タワーマンションなど大規模集合住宅への宅配問題も、住所IDで割増料金などが請求できそうです。