社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。
2024年4月16日 日本経済新聞
確かに、個人事業主が法人成りした場合には、会社とはいっても実質一人会社というパターンがほとんどです。個人事業主の場合には、自分から積極的に開示しなければ基本的には自宅住所がバレることはありませんが、会社を設立して登記してしまうと、代表取締役の住所がバレてしまいます。
しかし、この代表取締役の住所情報が取引先や債権者にとっては重要だったりもします。
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事業形態などによっては、非開示によって取引に悪影響があるかもしれません。
また、このように非開示できるということは、よからぬことを企む輩にとっては好都合でもあるので、非開示している → 怪しい会社 と推定される恐れもありますので、使うかどうかは一長一短と言えます。